会社を作るシリーズ、7つ目まできました。
本格的に起業の準備をはじめたのが、2019年2月からでしたので、この2カ月の短期間の中で様々な学びを得ております。
個人事業と法人の運営には大きな違いがありますが、実感として法人化には、仕事がより「公」的な性質になっていく、という感覚があります。公に何かを行動を示すには公のルールを知らなければいけません。
このビジネスモデルを具体的に検討しているうちに、
実は許認可が必要なのではないか、
と疑問がうまれ、立ち止まることがあり、ネットや書籍等で調べておりましたが、なかなか結論がでませんでした。
思い出したのが、スタートアップカフェ。
存在は知っていたものの、具体的なプランになるまでは相談のしようがなかったため（この考え方ものちに変わっていきますが）、利用経験はありませんでした。
登記もまだ、契約もまだ、もちろん売り上げも上がっていない、という漠然とした状態ながら、門をたたくことにしました。
結論を先に言うと、
カフェの相談窓口では「なんとなく」の質問にも、答えて頂くことができます。
初回は、カフェの相談員の方がアイデアについてざっくばらんに回答頂き、次のステップとして私がつないでいただいたのが専門家への相談です。
今現在もお世話になっているのが、
です。
この機関には、弁護士等の専門家に主として労働に関して法律問題の相談ができます。
しかも、無料です！
福岡が特区であることならではの相談機関なんだとか。福岡で起業、の幸運。
私の場合は、まず
・ビジネスモデルに問題がないか
・ビジネスを形にするうえで、どのような点に気を付けなければいけないか
さらに、
・自身でイメージしている契約書には問題が潜んでいないか
担当の弁護士さんと相談を重ねるうちに、先に感じていた「何となくの不安」がビジネスと構築するうえで大切な検討要素であることを理解できました。
ひとしずくのビジネスモデルの場合、
企業様からヨガレッスンや研修を行うという内容の業務委託を受け、その業務をインストラクターさんや研修講師さんに再委託、委託の事務を合同会社ひとしずくで担当するという3者の関係になります。
これまで、フリーのヨガインスタラクターとして業務を受託する経験はありましたが、正直あまり深く考えずに、契約書にサインして、頂いたお仕事を遂行する、という感覚がありました。
いざ、業務をお願いするという立場になると、企業様にも、インストラクターさんや講師の方にも、双方の立場を尊重しつつ、スムーズに業務をすすめ、トラブルに対応できる書面＝契約書が事業の要となります。
業務委託契約のモデルでは、契約上対等なお互いの立場を尊重し、3者が理解しあうことが、持続可能性を高く保ち、結果をしっかりと出せる事業のありかたであると考えます。
お互いに、不安や恐れや疑いの生じない建設的な関係構築こそが大切だと、思います。
モデルを構築するなかで、契約書を精査するなかで、企業としての姿勢を改めてしっかりと考えるきっかけとなりました。ひとしずくのパートナーになって頂く皆様には、契約段階、書面からも、コンセプトとしてお伝えできれば、と思っています。
FECCでは、窓口相談のほか、個別相談にも応じてくださるので、これはまるで起業前から担当弁護士さんがついてくださる状態です。大変心強いです。
すでに起業されている方もご利用可能だそうです。担当の弁護士さんは、わたしのように起業前、アイデアの段階から相談してもらえると、事前に問題を発見できることもあるので、おススメしたいとのお話でした。
考えているだけでは解決しない、うごいてみて、人に話してみて、自らの考えが固まっていく…ロールプレイングゲームを攻略していくみたいな毎日。助けてくださる方々の支援ひとつひとつが、次に向かうためのツールとして積み重なっています。
合同会社ひとしずく田中 裕子
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